労災問題Q&A集

主に①療養補償給付（医療費無料）、②休業補償給付（休業中の生活保障）、③障害補償給付（後遺障害への補償）、④遺族補償給付（死亡時の遺族への補償）、⑤葬祭料があります。

給付基礎日額の60％です。さらに特別支給金として20％が加算されるため、合計で労災前賃金の約80％が支給されます。

事案によって異なりますが、一般的には数か月から1年程度かかります。複雑な事案や会社が協力しない場合は、さらに時間がかかることもあります。

会社のサポートを受けることは問題ありませんが、すべてを任せきりにするのは危険です。会社に都合の悪い事実が記載されない可能性があるため、提出前に必ず内容を確認しましょう。

一旦自己負担で治療費を支払い、後日労災保険から償還払いを受けることになります。事前に指定医療機関かどうか確認することをおすすめします。

労災申請は労働者の権利であり、会社が拒否することはできません。会社が協力しない場合でも、個人で労働基準監督署に申請することができます。

はい、雇用形態に関係なく、労働者であれば労災保険の対象となります。短時間勤務や非正規雇用でも同様です。

はい、通勤災害として労災の対象になります。ただし、通勤経路を著しく逸脱した場合などは対象外となることがあります。