労災事故解決のポイント

長時間労働に伴う労災事案を争うためにもっとも大切なことは、「長時間労働の証拠を固める」ことです。
会社が協力的で、労基署に正確な労働時間を報告してもらえる期待があれば、心配ありません。ただ、会社が労基署に虚偽の報告をしたり、そもそも労働時間の管理が適切にされていなかったりするケースは、珍しくありません。その場合は、労働者が長時間労働の証拠を、積極的に労基署に提出しなければなりません。長時間労働の証拠としては、タイムカードや入退室記録のほか、次のようなものが挙げられます。

長時間労働に伴う労災事案を争ううえでは、発症した病気と長時間労働との「因果関係」も重要です。病気が「長時間労働のせい」で発症したものであることを、「医学的に説明できるかどうか」がポイントになります。
まずは、主治医に病状を丁寧に伝えて、カルテに正確な記録を残してもらってください。カルテの記録は、労災事件を争う際に、重要な証拠となるケースがあります。また、主治医と相談しながら、MRI検査などを受けて、「医学的な観点からの証拠固め」を積極的に行うようにしてください。
何よりも、主治医との信頼関係が重要です。主治医との円満なコミュニケーションを大切にして、積極的な協力を得られるように心がけてください。

巻き込み・切断事故においては、会社側が「会社は悪くない」「防げない事故だった」「本人の不注意によるもの」と反論してくることがよくあります。
会社側からの反論に備えて、事故現場にどのような問題があったかをなるべく詳細に整理しておくことが大切です。
例えば、「機械の安全な使用方法について教育を受けていなかった」「安全装置が使用されていなかった」「安全確保に必要な人員が不十分だった」など、会社側の体制に問題があれば、安全配慮義務違反を問うことができます。

本来であれば安全配慮義務違反が認められるべきケースでも、会社が問題点を隠して、裏付けが得られないことはしばしばあります。そのようなときは、同僚や、直近の退職者など、現場の事情に詳しい協力者を探すことも重要です。1人の力では解決できないことも、複数人の大きな力によって解決できることがあります。

転倒・墜落事故においては、会社側が「本人の不注意ではないか？」「会社は悪くない」と反論してくることがよくあります。
会社側からの反論に備えて、事故現場にどのような問題があったかをなるべく詳細に整理しておくことが大切です。
例えば、「作業現場の清掃が行き届いていない」「段差に転倒防止対策が講じられていない」「足場や作業台が適切に固定されていない」ことが原因であれば、事故現場の写真を撮影して証拠を保全しておくことが有効です。
また、「親網や安全帯の使用を指導されていない」ことが原因であれば、会社から渡された作業手順書・マニュアルや、研修資料、会社での指導内容を詳細に記録した手書きメモなどが、有力な証拠になりえます。

転倒・墜落事故で後遺障害が残った場合には、「そもそも後遺障害を認める医学的な根拠はあるのか？」「本当に労災が原因なのか？」といったことが争点になるケースがあります。
主治医と相談しながら、必要な検査を受けるなど、「医学的な観点からの証拠固め」を積極的に行うようにしてください。
何よりも、主治医との信頼関係が重要です。主治医との円満なコミュニケーションを大切にして、積極的な協力を得られるように心がけてください。

熱中症は、「こまめな水分補給をしていなかったから」「体調が悪くなってすぐに休憩をとらなかったから」など、「本人のせい」にされがちです。しかし、実際は、会社が十分な安全対策をとっていれば、職場における熱中症の多くは予防することができます。
まずは、「熱中症になった原因は何なのか？」「会社の対策に問題はなかったのか？」を考えることが大切です。このような素朴な疑問が、会社と争ううえで大きな力になります。

熱中症の原因を探るうえでは、主治医に専門的な意見を求めることも大切です。
「なぜ熱中症になったのか？」を、医学的な根拠をもって示すことができれば、会社と争うための強力な武器になります。
何よりも、主治医との信頼関係が重要です。主治医との円満なコミュニケーションを大切にして、積極的な協力を得られるように心がけてください。

職場における腰痛予防対策については、「職場における腰痛予防対策指針」に詳しい基準が示されています。例えば、重量物の取扱いを伴う仕事では台車を活用すること、医療・介護現場では福祉用具を導入すること、1人1人に過剰な負担がかからない人員体制を確保すること、作業量・作業時間を調整することなどが、必要な腰痛予防対策として挙げられています。
もし、職場においてこのような対策が講じられていなかったのでしたら、会社の「安全配慮義務違反」を理由に、損害賠償責任を追及できるかもしれません。職場でどのような腰痛予防対策が講じられていた／講じられていなかったかを整理し、「争えるポイント」を検討することが大切です。

腰痛の原因を探るうえでは、主治医に専門的な意見を求めることも大切です。
「なぜ腰痛になったのか？」を、医学的な根拠をもって示すことができれば、会社と争うための強力な武器になります。
何よりも、主治医との信頼関係が重要です。主治医との円満なコミュニケーションを大切にして、積極的な協力を得られるように心がけてください。

振動障害・騒音性難聴について会社の責任を問えるかどうかは、各指針に定めるような予防対策を適切に講じていたかどうかが大きなポイントになります。
もし、職場においてこのような対策が講じられていなかったのでしたら、会社の「安全配慮義務違反」を理由に、損害賠償責任を追及できるかもしれません。職場でどのような予防対策が講じられていた／講じられていなかったかを整理し、「争えるポイント」を検討することが大切です。

振動障害・騒音性難聴の原因を探るうえでは、主治医に専門的な意見を求めることも大切です。
「なぜ振動障害・騒音性難聴になったのか？」を、医学的な根拠をもって示すことができれば、会社と争うための強力な武器になります。
何よりも、主治医との信頼関係が重要です。主治医との円満なコミュニケーションを大切にして、積極的な協力を得られるように心がけてください。