不当解雇・退職勧奨ご相談

突然の「辞めてください」通告に納得できない方を救済します

弁護士法人みおの無料相談へ

不当な解雇・雇止め・退職勧奨でお悩みの方へ
まずは労働問題に詳しい弁護士にご相談を

このようなケース、
法律で争えるかもしれません

理由を伝えられずに
辞めさせられた
ささいなミスを理由に
辞めさせられた
業績不振を理由に
辞めさせられた
出産・育児・介護を理由に
辞めさせられた
「辞めてほしい」
何度も言われている
ずっと働いてきたのに
雇止めをされた

不当解雇

会社が労働者を解雇することは、労働契約法で厳しく制限されています。
「業績が悪い」「能力が低い」「ミスが多い」といった事情で、
労働者を簡単に解雇することはできません。

次のような解雇は、違法の疑いがあります

  • 納得できる解雇理由を説明されていない
  • 些細なミスだけで解雇された
  • そこまで業績が悪くないのに解雇された
  • 出産・育児・介護を理由に辞めさせられた
  • プライベートな事情を理由に解雇された
  • 会社のルールに少し違反しただけで解雇された
弁護士 澤田 有紀

労働契約法に違反する解雇は無効です。
弁護士に依頼すれば、次のような争い方ができます。

賃金の支払を続けるように求める
職場に復帰させることを求める

内定取消し

会社から内定を受けていたのに、入社前に「やはり不採用です」と言われた。
このようなケースも、解雇に該当することがあります。

次のような内定取消しは、違法の疑いがあります

  • 内定通知書に詳しい労働条件が書かれている
  • 入社前の誓約書をすでに渡されている
  • 事前研修を受けさせられた
  • 入社間近に内定を取り消された
弁護士 吉山 晋市

違法な内定取消しは、不当解雇と同じように争うことができます。
弁護士に依頼すれば、次のような争い方ができます。

入社後の賃金を支払うように求める
内定取消しを撤回するように求める

不当な雇止め

有期契約で働いている方が、いきなり契約更新を拒絶されることがあります。
このような「雇止め」が、労働契約法に違反するケースがあります。

次のような雇止めは、違法の疑いがあります

  • 長い間働いていたのに、いきなり雇止めをされた
  • 「更新します」と約束してくれたのに、雇止めをされた
弁護士 小川 弘恵

違法な雇止めは、不当解雇と同じように争うことができます。
弁護士に依頼すれば、次のような争い方ができます。

賃金の支払を続けるように求める
職場に復帰させることを求める

不当な退職勧奨

会社から「辞めてほしい」と退職勧奨を受けても、応じる必要はありません。
何度も断ったのに、執拗に退職勧奨を受けた場合は、弁護士名での警告が有効です。

弁護士に依頼すれば、次のような争い方ができます。

退職勧奨を辞めるように弁護士名で警告する
違法な退職勧奨を理由に損害賠償を請求する
納得のいかない解雇・雇止めや
不当な退職勧奨は法律の力で解決できます
どのように解決したいですか?

不当解雇

金銭で解決したいので
退職金や解決金で経済的な補償を受ける

今後の生活に役立つ、
経済的補償を求める!

復職したいので
解雇無効と未払い賃金の請求

復帰に向けて
全力でサポート

どのように解決したいですか?

内定取消し

金銭で解決したいので
和解金で経済的な補償を受ける

再出発に向けて
経済的補償を求める!

就職したいので
内定取消し無効の請求

就職に向けて
全力でサポート

どのように解決したいですか?

不当な雇止め

金銭で解決したいので
解決金で経済的な補償を受ける

再出発に向けて
経済的補償を求める!

再雇用されたいので
雇止め無効と未払い賃金の請求

復帰に向けて
全力でサポート

未払い残業代・ハラスメントの慰謝料請求も
いっしょに請求できます!

不当解雇・退職勧奨の主張とともに、これらの請求をあわせて承ります。

ご相談は初回60分無料
不当解雇・退職勧奨で

労働問題に詳しい弁護士に
相談するメリット

Merit1

悪質な会社に
毅然と交渉できる

労働者を不当に扱う悪質な会社と戦うためには、「法律知識」という武器が必要です。私たちが、労働法の知識とノウハウを駆使して、しっかりと戦います。

ご自身で交渉する場合

従業員に対して不当な扱いをする企業は、いわゆるブラック企業であることが多く、ご自身での交渉が難しいことが多いです。

弁護士に依頼した場合

ブラック企業やいやがらせを行う会社に対しても弁護士がしっかり主張・交渉。個人では難しい訴訟による解決も対応できます。

Merit2

専門家ならではの
戦い方ができる

労働法の知識とノウハウのある専門家だからこそ、事件全体の問題を的確に理解し、様々な視点で会社と争うことができます。

不当解雇や退職勧奨の問題について、弁護士が代理人に就任し、会社に通知を送ったあとに、急に会社側が態度を変えて交渉に応じたり、態度を軟化させることも少なくありません。
ブラック企業や悪質な会社であっても、弁護士が法的根拠にもとづいて追及することで、早期解決や多くの解決金獲得につながる可能性が高まります。

Merit3

すべて交渉を任せられる
安心感がある

会社とご自身で戦うことは、心理的に苦しいことです。弁護士に交渉を任せれば、このような思いをする心配がありません。

不当な解雇や退職勧奨について、法的な根拠や勤務実態等に基づいて説明や交渉するには相応の準備や対策が必要です。また、会社側がまったく話し合いにすら応じない場合もあり、交渉が行き詰まることも少なくありません。
弁護士に依頼すると、弁護士が代理人となり、ご自身は転職に向けた活動、普段の生活に集中することができます。

どのように解決したいですか?

退職金や解決金などの
金銭的補償を請求したい

会社に戻らず金銭補償UPを

不当な解雇は、会社と交渉し「給料○ヶ月分」というような形式で金銭補償をもって解決することが多いです。退職勧奨は、退職金をもらって解決することがあります。

解雇の無効を認めさせ、
今までどおり働きたい

復職したい・働き続けたい

不当解雇の場合は、会社との交渉で復職を実現したり、裁判で「雇用契約が続いていること」を確認したりすることができます。

ご相談は初回60分無料

不当解雇・退職勧奨は弁護士法人みおへ相談を

おひとりで悩まないで、1本の電話・相談予約が解決につながります。

不当な解雇・雇止めには
  • 解雇・雇止め後の賃金を求める
  • 復職に応じるように求める
不当な退職勧奨には
  • 退職勧奨を続けないように警告
  • 慰謝料の支払いを求める
お電話でのお問い合わせ
[ 月〜土 9:00〜17:30 ]
WEBでのお問い合わせ
[ 24時間受付 ]

ご相談・ご依頼の流れ

01

お電話、メールでご相談予約

まずはかんたんにお話しをうかがい、面談の日程を調整いたします。

お電話でのご予約はこちら
当事務所のスタッフが、丁寧にご事情をうかがい、弁護士との面談日時を調整します。
フォームからのご予約はこちら
勤務先の名前や、お困りのことなど、基本的な情報をご入力いただければ、ご相談予約をいただくことができます。
02

弁護士と面談(初回相談60分無料)

労働問題に詳しい弁護士が、お困りのことを丁寧にうかがって、解決先をご提案します。
ご依頼の際の費用も、その場でお見積もりが可能です。

ご用意いただきたい資料(すべてでなくても差し支えないです)

  • 雇用契約書
  • 就業規則
  • 入社前の求人票
  • (内定取消しを争う場合)内定通知書・内定時に受け取った書類
  • 解雇通知書(内定取消し通知書)
  • 解雇理由証明書
  • 給与明細・賞与明細(過去1年分程度)
  • 源泉徴収票(最新のもの)
  • その他、解雇や退職勧奨の経緯がわかる資料(メール・LINE・文書など)

※入社から現在までの簡単な経緯や、仕事の内容などのメモをご用意いただくと、ご面談をスムーズに進められます。

03

ご依頼

弁護士が、会社との交渉や訴訟・労働審判の手続を進めます。

不当な解雇・退職勧奨のことを、弁護士にご相談ください!

弁護士費用

しっかり聞ける60分
初回(1時間)
相談無料です。

Aプラン・Bプランのいずれを適用するかは、事案の難易などを踏まえて、担当弁護士が判断いたします。

交渉で解決

Aプラン Bプラン
着手金 11万円
(税込)
22万円
(税込)
報酬金 経済的利益の
33%(税込)
経済的利益の
27.5%(税込)

労働審判で解決

Aプラン Bプラン
着手金 11万円
(税込)
22万円
(税込)
報酬金 経済的利益の
33
(税込)
+22万円
(税込)
経済的利益の
27.5
(税込)
+22万円
(税込)

裁判(第1審)で解決

Aプラン Bプラン
着手金 11万円
(税込)
22万円
(税込)
報酬金 経済的利益の
33
(税込)
+22万円
(税込)
経済的利益の
27.5
(税込)
+22万円
(税込)

※労働審判の後に裁判(第1審)で解決した場合、報酬金を22万円(税込)増額

報酬金の計算における経済的利益の考え方:1~3の合算額

1. 金銭の請求が認められた場合

請求が認められた額

2. 復職を実現した場合

平均賃金相当額の2か月分
交渉
使用者が復職を認めた場合
労働審判・裁判
和解により使用者が復職を認めた場合
判決等で雇用契約上の地位が確認された場合

3. 退職勧奨を中止することに使用者が応じた場合

平均賃金相当額の2か月分
※相当期間にわたって退職勧奨が現実にされなかった場合を含みます。

よくあるご質問

会社を辞めさせられたので、弁護士費用を支払えるか心配です。
弁護士法人みおでは、不当解雇・退職勧奨事件について、ご依頼時に必要な着手金を低額に設定しています。できる限り、スタート段階でのご負担を減らすように、配慮しております。
なぜ、初回相談無料ですか。
不当解雇や退職勧奨について会社と争えるかどうかは、労働法の専門知識がなければ判断することができません。まずは、お気軽に弁護士のアドバイスをお受けいただけるように、初回相談を無料にしています。
解決まで期間が長くなると、追加費用が発生するのですか。
ご安心ください。解決までの期間が長くなっても、報酬金の額は変わりません。たとえ解決まで期間を要したとしても、妥協せずに、全力で会社側と争います。
弁護士費用の計算方法が、よく分かりません。
ご安心ください。ご依頼を検討の際は、弁護士から、弁護士費用の考え方を丁寧にご説明しています。弁護士費用の計算方法は事案により異なり、具体例をお示ししづらいため、必ず、ご依頼前に、詳細なご説明を心がけています。
ご相談は初回60分無料

不当解雇・退職勧奨は
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WEBでのお問い合わせ
[ 24時間受付 ]
オンライン無料相談
も受け付けています
初回60分無料

※大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県・滋賀県等の来所可能な地域にお住まいの方

事務所案内

大阪梅田・京都駅前・神戸(三宮)、お近くの事務所でご相談いただけます。

大阪
弁護士法人みお 綜合法律事務所
〒530-8501
大阪市北区梅田3丁目1番3号
ノースゲートビル オフィスタワー14階
TEL:06-6348-3055 
FAX:06-6348-3056
執務時間: 月~金曜日/9:00~20:00
土曜日/10:00~18:00
受付時間: 月~土/9:00~17:30
京都
弁護士法人みお 京都駅前事務所
〒600-8216
京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町 735-1
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FAX:075-353-9911
執務時間: 月~土曜日/9:30~18:00
※土曜日は事前予約分の相談対応のみ行っています。
神戸
弁護士法人みお 綜合法律事務所 神戸支店
〒651-0086
兵庫県神戸市中央区磯上通8丁目3番10号
井門三宮ビル10階
TEL:078-242-3041 
FAX:078-242-3042
執務時間: 月~金曜日/9:30~18:00
※土曜日の一部営業、お電話にてご相談ください。

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  • ※相談したい内容や補足事項などを、できるだけ簡潔にご入力ください。
  • ※ご質問等につきましては、面談時に回答させていただきます。

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

個人情報保護方針

弁護士法人みお(以下「当法人」といいます。)は、お客様(当法人にお問い合わせをされた方、当法人が受任した事件の相手方・関係者、当法人のWebサイトにアクセスした方、その他当法人が個人情報を取り扱うすべての個人の方を含みます。 ただし、当法人に所属する弁護士及び事務職員は除きます。以下同じ。)の個人情報を、このプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)に基づいて、適切に取り扱い、その保護に努めます。

1.法令等の遵守

当法人は、お客様の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、並びに、個人情報保護法に関連する法令及びガイドラインを遵守します。また、お客様の個人情報が弁護士の職務上知り得た秘密に該当する場合においては、弁護士法第23条並びに日本弁護士連合会及び所属弁護士会が定める規程(以下「弁護士法等」といいます。)に従って、当該個人情報を秘密として保持するための適切な措置を講じます。

2.お客様の個人情報の利用目的

当法人は、お客様の個人情報を、次に掲げる目的で利用します。特に個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除くほか、お客様の個人情報をそれ以外の目的で利用することはありません。

  • (1)ご相談者又はご依頼者(当法人にお問い合わせをされた方を含みます。)の個人情報
    • 法律事務の受任、遂行及び連絡の目的
    • 事件受任時における利益相反の有無の確認の目的
    • 法律事務に関する費用のご請求の目的
    • お問い合わせへの対応の目的
    • 当法人のサービス等に関するご案内・ごあいさつ状等の送付又は送信の目的
    • 当法人及び所属弁護士の弁護士業務の広報(広報のための受任事件・お問い合わせ案件の種別の傾向分析を含みます。)の目的
    • その他、アからカまでの利用目的に付随する目的
  • (2)事件の相手方その他の事件関係者((1)に該当する方を除きます。)の個人情報
    • 法律事務の遂行及び連絡の目的
    • 事件受任時における利益相反の有無の確認の目的
    • 当該事件に関するお問い合わせへの対応の目的
    • その他、アからウまでの利用目的に付随する目的
  • (3) 弁護士又は事務職員として当事務所への採用を希望される方の個人情報
    • 当法人の採用活動のために利用する目的

3. 当法人のWebサイトにおけるGoogle Analyticsの利用

3.1. Google Analyticsについて

当法人のWebサイトでは、Google社の提供するツールであるGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsにおいては、お客様の訪問履歴を収集、記録及び分析し、そのために、Google社がお客様のデバイスに保存したCookieを利用することがあります。

3.2. Google Analyticsの利用目的

当法人は、Google Analyticsの利用によってGoogle社から提供を受けた統計的情報によって、当法人のウェブサイトに対するお客様の関心の傾向を把握して、その構成等の改善のために利用しています。

3.3. Google Analyticsによる個人情報の収集可能性

Google Analyticsの利用において、当法人は、お客様の個人情報を収集しません。当法人は、Google Analyticsの分析情報について、Google社から提供を受けますが、その情報の中には、お客様の個人情報は含まれていません。

3.4. Google Analyticsのオプトアウト

お客様は、当法人のウェブサイトを閲覧しているブラウザのアドオン設定において、Google Analyticsでのお客様の情報の収集を停止することができます。Google Analyticsの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで 「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロード及びインストールして、ブラウザのアドオン設定を変更することで行うことができます。なお、お客様がGoogle Analyticsを無効設定した場合、お客様が訪問する本サイト以外のウェブサイトでもGoogle Analyticsは無効になりますが、お客様がブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Google Analyticsを有効にすることも可能です。

3.5. Google社のプライバシーポリシー及び利用規約

Google社は、Google Analyticsにおいて収集したお客様の個人情報を、同社のプライバシーポリシー及び利用規約に定めるところにより管理しています。その詳細につきましては、同社のプライバシーポリシー及び利用規約を参照してください。
Google社プライバシーポリシー
https://policies.google.com/privacy
Google Analytics利用規約
https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/

3.6. Cookieについて

Cookieとは、お客様がウェブページを利用した際に、お客様のデバイスに特定の情報をファイルとして保存しておく仕組みです。次回、お客様が同じウェブページにアクセスすると、Cookieとして保存した情報をウェブページの運営者が取得することができます。Cookieの保存及びCookieとして保存した情報の収集については、お客様が使用するブラウザの設定によって制限することができます。

4. 個人データに対する安全管理措置

4.1. 個人データの管理に対する当法人の基本方針

当法人は、お客様の個人データ(以下「個人データ」といいます。)について、個人情報保護法等及び弁護士法等に従って管理するとともに、その漏えい、紛失、改ざん等の被害を防ぐために、組織的かつ継続的に、必要かつ適切な措置を講じます。

4.2. 組織体制の整備

4.2.1. 情報セキュリティ委員会の設置

当法人は、当法人及び当法人が設置する各事務所における情報セキュリティマネジメントを統括するための組織として、情報セキュリティ委員会を設置しています。情報セキュリティ委員会は、当法人の代表社員との連携を緊密に図り、当法人における総合的な情報セキュリティマネジメントを確立するための役割を担います。

4.2.2. 当法人が設置する各事務所における情報セキュリティマネジメント

当法人は、当法人が設置する各事務所に所属する弁護士から責任者を選任して、各事務所における情報セキュリティマネジメントを指揮する体制を採用しています。また、各事務所に所属する弁護士及び事務職員について、個人データにアクセスすることのできる範囲を明確化するなどの取組みを行っています。

4.2.3. 個人データの取扱いに係る運用ルールの策定

当法人は、個人データの取扱いに係る運用ルールを定めて、当該ルールに従って個人データの取扱いを行っています。当法人が設置する各事務所に所属する弁護士から選任された責任者は、当該事務所において、その他の弁護士及び事務職員が個人データを運用ルールに沿って適切に取り扱われるように必要かつ適切な監督を行います。

4.2.4. 情報セキュリティインシデントへの対応

当法人は、個人データの漏えい、滅失、改ざん又はこれらの発生したおそれその他のインシデントが発生した場合においては、情報セキュリティ委員会が迅速にその情報収集を行い、当法人の代表社員との緊密な連携を図りながら、被害の発生又は拡大を迅速かつ的確に防止するための体制を整備しています。

4.3. 従業者に対する教育

当法人は、情報セキュリティ委員会の主導のもとで、個人データを取り扱う弁護士及び事務職員に対し、その安全な管理に関する教育プログラムを策定し、定期的に教育を実施します。また、当法人の諸規程において、個人データの秘密保持に関する事項を適切に定めます。

4.4. 紙資料として管理する個人データの取扱い

当法人は、個人データが記載されたすべての紙資料について、保管場所、保管方法及び廃棄方法について明確なルールを定めるとともに、当法人に所属する弁護士及び事務職員に対して当該紙資料の持ち出しに関する厳格な制限を定め、当該個人データの安全性が損なわれることがないように配慮しています。

4.5. 電子データとして管理する個人データの取扱い

4.5.1. 当法人のネットワーク及びデバイス上で管理する個人データ

当法人は、当法人のネットワーク及びデバイス上で管理する個人データの安全性が損なわれることがないように、当該個人データを保管するサーバーの破壊・盗難の防止、ネットワークのアクセス制限・通信の暗号化・不正監視、当該個人データを取り扱うデバイスの盗難・紛失・不正アクセス・マルウェア感染等の防止その他の必要な対策を継続的に講じています。

4.5.2. クラウドサービス上で管理する個人データ

当法人は、クラウドサービス事業者と契約し、個人データの一部を当該クラウドサービス上で管理しています。当該事業者は、当該個人データを、厳格なアクセス制限その他の確立された情報セキュリティマネジメントのもとで管理しています。また、当法人においては、当該クラウドサービスを安全に使用するために必要なID管理等の対策を当法人に所属する弁護士及び事務職員に対して徹底させ、当該クラウドサービスの利用に伴って当該個人データの安全性が損なわれることがないように配慮しています。

4.6. 外的環境の把握

当法人は、クラウドサービス事業者の所在国又はそのサーバーの所在国が日本国外である場合においては、当該国における個人情報法制に関する調査を行い、クラウドサービス上で管理する個人データの安全性が損なわれることがないように配慮しています。

4.7. 個人データの安全管理措置の定期的な見直し

当法人は、個人データの安全管理措置について、定期的な見直しを実施します。

5. 個人データの第三者提供

5.1. 第三者提供の原則

当法人は、次に掲げるいずれかの場合を除くほか、本人の同意なく、お客様の個人データを第三者に提供することはありません。

  • (1)利用目的の達成に必要な範囲内において、外部運送業者、金融機関その他の事業者に個人データの取扱いを委託する場合
  • (2)個人情報を管理するシステムの保守管理を専門の事業者に委託する場合
  • (3)(1)(2)に掲げる場合のほか、個人情報保護法その他の法令に基づいて適法に個人データを第三者に提供することができる場合

5.2. 個人データの取扱いの委託

5.2. 当法人は、第三者に個人データの取扱いを委託する場合においては、個人データを適切に取り扱うことのできる委託先の選定を行うとともに、当該第三者との間で個人データの取扱いに関する契約を締結し、かつ、当該第三者に対して必要かつ適切な監督を行います。

6. 保有個人データの開示等の手続について

6.1. 開示等の手続の方法

個人情報保護法に基づくお客様の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供停止(以下これらを総称して「開示等」といいます。)の求め又は請求(以下「請求」といいます。)については、ご本人であることを確認することができる証明書の写し(代理人の請求の場合は、これに加えて、ご本人との代理関係を確認することができる委任状その他の証明書の写し)を添えて、ご本人(代理人の請求の場合は、ご本人及び代理人)の氏名・住所・電話番号、開示等の具体的な内容、保有個人データの開示を請求する場合は紙資料・電子データいずれの形式を希望するか、電子データでの開示を希望する場合には送り先である電子メールアドレスを記載した書面を、下記の窓口までご郵送ください。

[窓口]
弁護士法人みお綜合法律事務所 個人情報お問い合わせ窓口係
〒530-8501
大阪市北区梅田3丁目1番3号 ノースゲートビル オフィスタワー14階

6.2. 開示等の手続に応じることができる場合

6.1.に定めるところにより開示等の請求をいただいた場合においても、ご請求の方法に不備があるとき、ご本人若しくは代理人の身分を確認することができないとき、又は、弁護士法等その他の法令上の制約によって開示等の手続に応じることができないときは、開示等に応じられない場合がございます。その場合は、開示等に応じられない旨をご回答いたします。

7. 当法人における個人情報の取扱いに関するお問い合わせ

当法人における個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口まで、郵送にてご連絡ください。

[窓口]
弁護士法人みお綜合法律事務所 個人情報お問い合わせ窓口係
〒530-8501
大阪市北区梅田3丁目1番3号 ノースゲートビル オフィスタワー14階

8. 本ポリシーの改訂

本ポリシーを改訂する際には、当法人のWebサイトにおいて、改訂したこと、改訂日及び改訂後の内容を公表します。

9. 当法人に関する表示

[法人名]弁護士法人みお
[所在地]大阪市北区梅田3丁目1番3号ノースゲートビル オフィスタワー14階
[代表者]澤田 有紀 ・ 伊藤 勝彦

改訂日:令和4年4月1日

(送信される内容はSSL暗号化セキュリティにより保護されています)